利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネクストインサイト（以下「当社」といいます。）が提供する各種情報提供・調査支援サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、発注、利用開始その他当社所定の方法により本サービスを利用した時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、発注書、提案書、仕様書その他の書面に別段の定めがある場合は、当該定めが本規約に優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の情報提供・調査支援サービスを提供します。

• 市場調査・業界分析
• 競合企業リサーチ
• ビジネスレポート作成
• データ整理・可視化支援
• 官公庁・公開情報の調査
• セミナー・講演資料の情報収集支援

本サービスは、公開情報、利用者から提供された情報、当社が適法に取得可能な情報等を基に、調査・整理・分析・レポーティングを行うものであり、法務、税務、会計、投資助言、医療その他の専門資格を要する行為を行うものではありません。

当社は、必要に応じてサービス内容、提供方法、納品形式、納期、対応範囲等を変更することがあります。ただし、個別契約がある場合は当該契約条件を優先します。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 真実、正確かつ最新の情報を当社に提供すること
• 第三者の権利を侵害しないこと
• 法令、公序良俗および本規約を遵守すること
• 当社の業務遂行に必要な協力を適時に行うこと
• 当社からの確認、修正依頼、追加情報の要請に合理的な範囲で対応すること

利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延、虚偽、又は利用者の指示に起因して生じた損害、納期遅延、成果物の不適合について、当社は責任を負いません。

利用者は、当社に提供する資料、データ、画像、文章、ロゴ、商標その他一切の素材について、必要な権利・許諾を有していることを保証するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無その他の条件は、見積書、個別契約、発注書又は当社が別途定める条件に従うものとします。

• 料金は、原則として消費税等を別途加算して請求します。
• 銀行振込の場合、振込手数料は利用者の負担とします。
• 当社が事前に承諾した場合を除き、支払済み料金の相殺、減額、支払留保はできません。
• 支払期限までに入金が確認できない場合、当社は本サービスの提供を停止又は中止できるものとします。

利用者の都合による仕様変更、追加調査、再分析、再作成等が発生した場合、当社は別途追加料金を請求できるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、当社が作業を開始する前に限り、当社所定の方法によりキャンセルを申し出ることができます。ただし、当社が既に調査、分析、資料作成、外部委託、情報取得その他の準備作業を開始している場合、当社は実費、作業済み工数、外部費用その他合理的な費用を請求できるものとします。

作業開始後のキャンセルについては、進捗状況に応じた精算を行い、既に発生した費用及び完了済み作業分の料金は返金対象外とします。

成果物納品後は、利用者の確認遅延、主観的な満足度、社内事情、事業方針変更等を理由とする返金には応じません。ただし、当社の故意又は重過失により重大な契約不履行があった場合は、この限りではありません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な注意をもって業務を遂行しますが、成果物の完全性、特定目的への適合性、特定の結果、売上増加、投資判断、事業成功等を保証するものではありません。

当社は、以下の損害について責任を負いません。

• 間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、機会損失
• 利用者又は第三者のデータ消失、改ざん、漏えいに起因する損害
• 利用者の誤用、改変、第三者提供、再配布に起因する損害
• 公開情報の変更、削除、誤記、更新遅延に起因する損害

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成したレポート、分析資料、図表、整理データ、文案、提案資料その他の成果物に関する著作権その他の知的財産権の帰属は、個別契約に別段の定めがない限り、当社に留保されます。

利用者は、当社が成果物を利用者に提供する目的の範囲内で、成果物を非独占的に利用することができます。ただし、以下の行為は禁止されます。

• 当社の事前承諾なく第三者へ再販売、再配布、転載、公表すること
• 成果物を改変し、当社の名義を用いて第三者に提供すること
• 当社又は第三者の権利表示を削除、改変すること

利用者が当社に提供した資料等の知的財産権は、当該権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供、検証、品質管理、保管、バックアップのために必要な範囲で当該資料等を使用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報および業務上取得した情報を、法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、品質向上、法令遵守の目的で、必要最小限の範囲で情報を利用します。

当社は、次の場合を除き、利用者の事前同意なく第三者に個人情報を提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合
• 業務委託先に対し、秘密保持義務を課したうえで必要な範囲で委託する場合
• 利用者の同意がある場合

利用者は、機密情報、個人情報、営業秘密を当社に提供する場合、必要な権限及び適法性を確保するものとします。利用者が要配慮個人情報その他特に慎重な取扱いを要する情報を提供する場合は、事前に当社の書面又は電磁的方法による承諾を得るものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、法令・行政指導の変更、第三者サービスの停止、輸送障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部又は一部を提供できない場合、その責任を負いません。

前項の場合、当社は可能な範囲で速やかに利用者へ通知し、納期の延長、代替手段の提示、契約条件の見直し等を協議するものとします。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更することができます。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

重要な変更を行う場合、当社は合理的な方法により事前に通知するよう努めます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の成立、効力、履行および解釈には、日本法を準拠法とします。

本規約又は本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本サービスおよび本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効等とされた条項は、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上